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2016-11-4 ★アンケート募集中★ 投資のチカラ×ガチンコ雇用統計
2016-11-3 WORLD MARKETZ 音声不具合
2016-10-31 ☆☆☆「ストボ!フォラム」無事終了。ありがとうございました。
2016-10-27 10月27日WORLD MARKETZ配信不具合について

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[本日のお題] ちょっとスピード違反気味?

 昨日の相場で、OPEC減産合意を受けて日経平均が1万8700円台を付けた後、午後の相場で急速に伸び悩んだのを見ても分かる気がするのですが、このところの上昇相場はちょっとスピード違反気味だったようです。(円ドル相場のスピード違反が影響している感じですが。)

 去年の大納会の日経平均終値は、1万9044円でしたから、今年の大納会の終値がこの値を上回れば今年の株式相は(日経平均の年末・年末比較で)上昇したということになります。(ちなみに、今年2016年の日経平均ザラバ高値はここまでで1万8951円だそうです。今年は日経平均が一度も1万9千円台を付けていないのですね。)

 年末ですから、あと数百円の動きも気になるのですが、おおまかに見れば、今年の株式相場は「前半暴落、後半回復」ということになりそうです。日経平均で見て年初からの下落幅は一時4000円にも達していたのですから、よく戻ってくれたという感じも持ちます。

 前半の暴落は、一言で言えば「アベノミクスを見放そうという外国人の売り」によるもの、中国ショックの悪影響もあって、というところかと思います。

 加えて、今年は「ブレグジット・ショック」と「トランプ・ショック」などがあって、相場の変動(ボラティリティー)の大きさが目立った(去年もそう言えばそうでしたが)と言えるだろうと思います。国外ファンド・業者中心に高速取引を実行する投機的な資金が市場に溢れている以上、変動大の状態からなかなか抜け出すことはできないのでしょう。今の株式相場はそういうもの、と思うしかないようです。変動が大きくなった、というより、変動を大きくするような市場参加者が主導権を握ることが多くなった、と言う方が実際に近いのでしょう。

 今年も上昇で相場を終えてほしいという気もしますが、暴落を引き出しやすくする外人売りは減ったようですので、来年に向けて不安要素は少なくなったのでは、と感じます。

 日本時間で今晩、毎月お馴染みの米雇用統計発表があります、新規雇用増がいくらになるのか?失業率は?ということで毎月注目されるわけですが、今回は年内の米利上げの最後のチェックポイントということで特に注目されるでしょう。もっとも、多少数字が予想とずれても、債券市場はもうとっくに利上げを織り込み済みという状況でもありますので、よほどのことがない限り次回のFOMCでは利上げ、ということなのだろうと思います。

 トランプラリーで株価が上昇したのと同時に、債券市場でもラリー(と言っても、利率がラリーということでふつうの債券価格のラリーではないわけですが)状態で利回りが上昇してしまった後、ということになりますので、FOMCの利上げは市場の後追いのようなものです。

 海外に比べますと日本の政治は安定ぶりが際立っていますし、トランプ政権になればむしろ日本は対ロシア戦略の自由度が増すかもしれない、などといった事情の変化もありますし、円高の懸念が薄れていることもあって、年末〜来年前半の株式相場は大いに期待が持てると言えるように思います。

データ・イベント振り返り
・2016年のサイバーマンデー:34億5千万ドルの売上を米国で達成。前週のブラックフライデーで費やされた33億4千万ドルの記録を塗り替えた。昨年のサイバーマンデーと比べると、売上は12.1パーセント増加した。ということで、米個人消費は、おそらく堅調なのでしょう。セールのためにいろいろなところで人員増強もしたでしょうし、年末に向けて米経済は順調な拡大のようです。

・OPEC総会:既報のとおりですが、過去にあったように、カルテル破り・ヤミ増産、加えて今は米シェールオイルの生産能力がありますから、そうかんたんに、少なくとも昔のOPECのような価格支配力を恐れる必要はないと思われます。わが国経済にとっては、原油市場に多様な参加者がいて、市場のルールに従って取引が行われ、価格形成が行われるなら、特に懸念することはない、ということでしょう。

ニュースより
・トランプ氏、キューバとの国交回復、合意破棄を示唆:やっとトランプ氏らしい動きですね。ただ、回復した国交を大統領が変わったからと言って簡単に破棄するわけには行かないでしょうから、あくまでも今後より有利な条件を引き出すというスタンスの表明なのでしょう。

・相続株式の評価減見送り:その代わり、株式で物納しやすくする、しかも物納時の評価額は相続日、ということですから、かなりの進歩ではないかと思います。相続日以後の相場を見ながら、何で納税するか選べるというのですから、なかなかに使い出がありそうな気がします。

・仮想通貨技術で送金処理:ブロックチェーン技術は応用範囲が広いという印象ですね。送金にまつわる詐欺は頻発していますから、セキュリティーの確保は喫緊の課題なのだろうと思いますね。

・企業・富裕層の税逃れ対策強化方針:日本から資本が逃避するという事態は日本経済にとって困ることなわけですから、当局が注力するのは当然ですよね。19世紀にイギリスが産業革命に成功した頃、イギリスを訪れたスペインの学者だか何かの人が、イギリスが成功した理由の一つとして、海外への資金移転を厳格に管理したことを挙げたそうです。資本の逃避は資本主義経済にとっては致命的なマイナスなのでしょうね。

・中間配当過去最高の3.8兆円:株式をふつうに長期保有してもらいたいと思えば、要は株式の保有利回りを上げるしかないわけで、株価の値上がり益が不確定である以上配当をある程度厚くするしかありません。日本企業の配当利回り(DOE、自己資本配当利回り)はまだ低いとしか言いようがありませんから、配当を増やす企業が多いのは当然なのでしょう。今後、株価が順調に上昇するとしますと、ますます増配によって魅力を保ち続ける必要がありますから、増配は非常に重要なことになると思います。

・7−9月、年金運用黒字転換:国会で散々たたかれて、これで7−9月も赤字だったらどうなるのだろう?と思っていたのですが、相場というものはけっこう長期保有の株主に報いてくれるものですね。

平成28年12月2日
証券アナリスト
松下律

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